​​​　厚⽣労働省の「国⺠⽣活基礎調査」によれば、⾼齢者が要介護となる原因として⾻折・転倒は認知症や脳⾎管疾患に次いで上位を占めており、その主な原因は⾻粗しょう症です。⽇本では年間約12万⼈の⼤腿⾻近位部⾻折が新たに発⽣しており、年間の医療・介護費⽤は約7千〜8千億円と推計されています※1。⾻粗しょう症性⾻折にかける社会的コストは深刻な課題といえます。

　⾻粗しょう症の推計患者数1,280万⼈のうち、⼥性が76.7%（980万⼈）を占めており、更年期以降の⾻折リスクが⾼いことが知られています。しかし、BMI18.5 未満の痩せている⼥性は⾻密度が低い傾向にあり、⾻粗しょう症の割合が⾼いことがわかっています※2。⽇本⼥性はOECD加盟国で最も痩せが多く、⾻への影響が危惧されています。

　新潟県内の病院で出産した、痩せている20代⼥性の70%が産後低⾻密度だったという報告もあり※3、⼩・中学⽣705 名を対象にした調査では、19.1％に⾻密度低下が⾒られたという報告もあります。⽼齢期の⾻粗しょう症は⼦ども時代の栄養・運動・睡眠不⾜がリスクを⾼めることがわかっています。寝たきりリスクに⼤きく影響する“ピークボーンマス（最⼤⾻量）”は18歳〜20歳頃にピークを迎えますが、平均より10%⾼いピークボーンマスを得られれば⾻粗しょう症発症リスクを13年遅らせることができ、反対に10%少なければ⾻折リスクが⾼まるという報告があります※4。 　

　しかしながら、成⻑期を含め、妊娠前に⾻密度を測る機会は滅多にありません。多くの⼈が⾃分の⾻密度について知る機会がないことがピークボーンマス獲得を妨げ、⾻粗しょう症の発症リスクを⾼めているとラブテリは考えています。そこで、⼦ども〜産後のお⺟さんを対象にした「こつこつ⾻育プロジェクト」を⽴ち上げ、専⾨家の協⼒（⼥⼦栄養⼤学 武⾒ゆかり先⽣、NPO法⼈HAP代表・薬剤師 宮原富⼠⼦先⽣）をもとに、５つの取り組みを進めています。